企業のリーガルパートナーとして、将来に向けたお役立ちを行います。

将来のリスクを予防して安定した事業活動を

当事務所は、事務所開設以来、多種多様なリーガルサービスを取引先に提供してまいりました。今後、データ×ＡＩが加速していきますと、社会構造がより複雑なものとなり、それに見合うよう法律の改正等も加速されます。そのため、定期的な契約書の見直しなどが必要不可欠となっていきます。
そのため、当事務所におきましても、ＩＴ、ＡＩ等の発展に伴いリーガルサービスをさらに充実させ、必要に応じてリーガルサービスの拡大を行っていく所存です。

【業務内容】

・一般的な法律相談、鑑定業務
・契約書のリーガルチェック、作成業務
・緊急事態へのすみやかな対応
・定期訪問によるリスク回避
・社内研修の実施
・補助金・助成金業務への取り組み
・経営革新計画の申請補助
・事業承継対策・再生支援

他専門家とも協力してバックアップします

企業活動において、法的な問題の解決だけでは、真の紛争解決、紛争予防につながらない場合があります。
企業活動には、法的な問題のみならず、組織態勢、税務上の問題点などが法的紛争に伴って生じることもしばしばあります。企業のコンプライアンス問題をチェックしている際に、労務上の問題点、就業規則上の問題点が浮かぶことがあります。また、企業の現況を調査することで当該企業において利用できる助成金、補助金制度等が明らかになることもあります。

私たちは、日々の業務に取り組むにあたり、自分たちの専門性を生かして、お客様によりよい法的サービスを提供するため、多彩なジャンルの専門家と力強いネットワークをもって対応します。
税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、不動産鑑定士、弁理士、中小企業診断士、マンション管理士等の士業、ならびに不動産業者、介護施設、解体業者、保険コンサルタントなど様々な専門家と力強いチームを組んで、お客様をバックアップいたします。

当事務所のサポート内容

１、労務管理（解雇その他懲戒処分・残業代請求・就業規則作成）

企業側の立場から労働問題を解決いたします。就業規則の作成や変更、賃金規定の見直し、残業代請求、労災対応など状況に合わせた柔軟な解決を目指しています。

２、各種契約書作成・チェック

紛争の予防には契約内容の事前のチェックが不可欠です。
　契約の内容自体はもちろん、裁判で争う際の負担も考慮した条項などをアドバイスします。

下記は、契約書の主な例です。

Ⓐ　企業のアライアンスに関する契約書

・　資本及び業務の提携に関する契約書
・　共同研究契約書
・　フランチャイズ契約書
・　代理店契約書
・　特約店契約書
・　販売委託契約書（問屋、代理商）
・　営業代理店契約書
・　秘密保持契約書
・　個人情報の取扱いに関する覚書

Ⓑ　ファイナンス・債権回収に関する契約書

・　金銭消費貸借契約書
・　抵当権設定契約書
・　保証委託並びに求償債務履行に関する覚書
・　連帯保証人変更に関する契約書
・　集合動産譲渡担保設定契約書
・　債務承認並びに弁済に関する契約書
・　債権譲渡契約書
・　相殺契約書

Ⓒ　売買に関する契約書

・　売買基本契約書
・　動産売買契約書
・　土地・建物売買契約書

Ⓓ　賃貸借等に関する契約書

・　土地賃貸借契約書
・　事業用定期借地権設定契約書
・　一般定期借地権設定契約書
・　店舗営業委託契約書
・　リース契約書

Ⓔ　請負・委任等に関する契約書

・　製造委託契約書
・　システム開発委託基本契約書
・　コンサルティング契約書
・　機械設備保守契約書
・　建築請負契約書

Ⓕ　事業譲渡・M＆Aに関する契約書

・　秘密保持契約書
・　独占交渉権に関する合意書
・　事業譲渡に関する基本合意書
・　合併契約書
・　吸収分割契約書

3、顧問契約

当事務所は、顧問弁護士としてあらゆる業種業態の企業の問題解決に取り組んでまいりました。

企業法務を手掛ける上で重要なのは、企業における問題が取り返しのつかない状況になる前にその芽を摘む、予防法務的な切り口でのサポートです。
小さなトラブルの種が、やがて大きな問題となってダメージを負うことがないよう、日常的にリスク軽減に努めてまいります。

企業間取引における契約書の作成やチェック、就業規則や賃金規定の明文化、売掛金の未回収を防ぐための予防的措置など、日常的に対策することでトラブルの顕在化を防ぎます。

また、ご要望に応じて、社内研修を行うことも可能です。さらに、社内研修のみならず、顧問先と連携して、顧問先のお客様向けの勉強会（老後の資産管理、家族信託等）を開催し、顧問先及びそのお客様へ情報提供を行うなど、顧問先のサービスの幅を広げる支援も行います。